保育施設開設の流れ

開設を希望する地区の認可保育施設設置が可能かを確認します。

子ども子育て支援事業計画を基に保育行政の担当部署に問い合わせをします。

※企業主導型保育は現在新規設置の予定がありません（令和6年9月現在）

保育施設開設の物件(不動産)の検討・仮決定

◉賃貸物件の場合は原則1階となります。また以下の確認が必要となります。

・耐火基準や避難路確保など保育施設としての要件を満たすか

・建築基準法を満たす建物であるか

・新耐震基準をクリアしているか

◉実際の保育が可能な面積が確保できているか（法令で必要とされる面積は以下の通りです）

【乳児室またはほふく室】

0歳児及び1歳児1人当たり3.3 ㎡ (有効面積) 以上

【保育室又は遊戯室】

2歳以上児1人当たり1.98㎡ (有効面積) 以上

上記に加え、便所・調理施設（調理設備）・医務スペースの確保が定められています。

さらに実際の運用として事務や職員更衣・休憩スペースやお昼寝布団などや保育用品の収納なども考慮した広さが必要です。

◉賃料も収支を考える上で重要です。

低いに越したことはありませんが収入の15％前後が理想です。15％を超えてくると収支的にはかなり厳しくなります。

保育施設概要の検討・仮決定

保育施設の物件に合わせた定員設定や保育士配置、保育内容を検討し、事業計画を作成します。

行政への事前相談

認可保育施設の設置は公募がほとんどとなります。

公募内容を精査し、保育施設概要について事前に相談を行います。

公募申請とヒアリング審査対応

公募の要件に適合させ、審査の加点減点を意識しながら書類作成を行います。

またヒアリング審査の対策として模擬ヒアリングも行います。

審査通過後に施設整備補助金・保育施設認可申請を行います。

並行して保育施設工事や保育施設開設準備を進めます。また保育士確保なども必要となります。

保育施設開園

実際はそれぞれの工程が複雑に重なり合います。事業者様の対応も多岐にわたりますので、流れを整理し、ポイントを押さえた支援を行います。

経営アドバイス

こんなことでお困りではないでしょうか？

園児が集まらない。

開園以来収支が改善しない。

監査対応など煩雑な部分を任せたい。

人材育成などがうまくいかない。

代表の保育施設運営の経験とコンサルタントとしての支援実績から、お客様にとっての最適をご提案いたします。 経費の無駄を削減することは重要ですが、まずは収入の最大限化を図ることが保育施設の収支改善のポイントと私たちは考えています。行政手続きから、園内の細かな運営部分までぜひご相談ください。

事業展開・事業縮小

このようなことをお考えではございませんか？

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士業のみなさまへ

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